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最新ニュース：G7諸国、ネットゼロ目標とカーボンマネジメントの加速を再確認する
7th May 2024
トピック: Institute News, institutenews
発行日：2024年5月7日
G7議長国であるイタリアの下、イタリア・トリノ（Turin）で4月29～30日に開催された2日間の気候・エネルギー・環境大臣会合（Climate, Energy and Environment Ministers’ Meeting）に続いて発表されたコミュニケにおいて、G7グループ（カナダ、フランス、ドイツ、イタリア、日本、英国、米国）の大臣らは、世界的なネットゼロ目標を引き続き達成可能にするための様々なエネルギー政策について足並みを揃えました。
COP28でのエネルギーに関する成果に基づき、それを実施するという意思を再確認するため、G7大臣らは、ネットゼロへの移行においてカーボンマネジメント技術が担う重要な役割を強調しました。
「我々は、CMA.5 GST［国連気候変動枠組み条約（United Nations Framework Convention on Climate Change）の第1回グローバルストックテイク（Global Stocktake）］でも明確に示されているように、特に排出削減が困難な部門において、CCU／カーボン・リサイクリング、CCS及びCO2除去措置等のカーボンマネジメント技術が、ネットゼロへの移行の不可欠な要素であることを認める。従って、我々はカーボンマネジメント技術及びインフラの普及を加速させ、規模を拡大させること、また、CO2の輸出入メカニズムの策定を促進すること、更には、2030年までにギガトン規模を達成できるようにカーボンマネジメント・プロジェクトを前進させるという世界的な目標を支援するためにカーボンマネジメントチャレンジ（Carbon Management Challenge）に参加する締約国による作業に留意することの重要性を再確認する」と、G7はコミュニケの中で述べました。
大臣らはまた、2035年までに排出削減対策を講じていない既存の石炭発電の段階的廃止および以下を含むCOP28におけるその他のエネルギーに関する公約の実施を支援することに合意しました。
- 2030年までに再生可能エネルギーの設置容量を3倍の11TWまで引き上げる
- エネルギー効率向上の世界平均年率を2倍（4%）にする
- 2035年までに電力部門を完全ないし大部分脱炭素化する
- エネルギー・システムにおいて化石燃料から脱却する
- 非CO2炭素排出量及びその他の気候汚染物を削減する
- 化石燃料及び廃棄物部門からのメタン排出量を削減し、メタンに関するデータの透明性と正確性を向上させ、フレアリング／ベンティングを削減する
- 道路部門を脱炭素化する
- 非効率的な化石燃料の補助金を段階的に廃止する
CO2の回収、除去、利用及び貯留技術の普及を加速させるための行動を世界的に呼び掛けるカーボンマネジメントチャレンジとの関連付けは、CCS及びその他のカーボンマネジメント技術に対する国際的な努力をG7が支持していることを示しています。2023年4月の主要経済国フォーラム（Major Economies Forum）で発足されたカーボンマネジメントチャレンジには、現在、世界20か国に加え、欧州委員会が含まれています。G7 諸国のカナダ、日本、英国及び米国も、同チャレンジに参加している20か国に含まれています。
グローバルCCSインスティテュートは、G7 による前進を称賛すると共に、世界の気候・エネルギー・環境目標の達成に向けてCCS及びCO2除去（CDR）技術の世界的な普及を加速させるために国々や産業を支援するというインスティテュートのコミットメントを、改めて支持します。